【保存版】知らないと年10万円損する？父子家庭の「確定申告×支援制度」2026年実務ガイド

シングルファザーのみなさん、確定申告の準備は進んでいるだろうか？

会社員だから年末調整で終わり、という人も多いかもしれないが、父子家庭において「所得の申告」は、単なる納税手続きではない。

「来年の生活コスト（支援・助成）」を決める、最重要イベントだ。

今回は、実際に我が家で適用されている制度と、2026年（令和7年分）の実務ポイント、そして私が過去に経験した「申請の落とし穴」について共有したい。

我が家で申請している「支援制度」一覧

まず、我が家で現在、実際に申請・適用されている支援制度・控除を整理すると、以下のとおりです。

• 医療費助成（福祉医療）： 親子ともに医療費負担を軽減
• 就学援助（教育委員会）： 学用品や修学旅行費などを補助
• ひとり親控除（税制）： 所得税・住民税を適正化（最重要）
• 児童手当： 子どもがいる世帯すべて対象

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児童扶養手当： 申請したが現在は対象外

これらは、条件さえ満たせば使える制度ですが、自動的には適用されません。申請漏れがないかを確認するための、基本のチェックリストとして活用してください。

2026年提出分（令和7年分）の税制トレンド

2026年の確定申告において、父子家庭が意識すべきポイントは以下の点だ。

• 基礎控除の拡大（段階制）： 所得に応じた控除額の変化
• 扶養要件の緩和： 子どものアルバイト収入等の壁の見直し
• 特定親族特別控除の新設： （※該当する場合は要チェック）

細かな改正はあるが、「自分の申告データが、正しく『ひとり親』として処理されているか」を確認することが重要だ。

父子家庭が絶対に外してはいけない「3つの控除」

1. ひとり親控除（最重要）
   父子家庭にとっての必須カード。
   ・所得税：35万円控除
   ・住民税：30万円控除
   この控除があるかないかで、課税所得が変わり、結果として「保育料」や「就学援助の判定」などに影響する可能性がある。年末調整で漏れていた場合は、必ず確定申告で反映させよう。
2. 基礎控除・扶養控除
   「会計ソフトに入力したから大丈夫」と油断してはいけない。
   子どもの年齢（16歳以上など）によって控除額が変わるため、生年月日と控除区分は必ず目視で確認を。
3. 医療費控除（※注意点）
   一般的に「医療費控除」は節税の味方だが、ひとり親家庭の場合は注意が必要だ。
   後述する「医療費助成」を受けている場合、実質的な自己負担額は非常に少ないはず。
   「助成金で戻ってきた金額」は控除対象から差し引く必要があるため、結果として医療費控除は使えない（使う必要がない）ケースが多い。

【試算】公的制度だけで「年間10万円以上」の手取り差がつく

ここで、「ひとり親控除」を申告し忘れ、「就学援助」の申請を漏らし、「医療費助成」も使わなかった場合の試算をしてみよう。

1. 税金の軽減効果（ひとり親控除）
   所得税（5%～10%想定）：約1.7万～3.5万円
   住民税（10%）：約3万円
   → 計 約4.7万円～6.5万円
2. 就学援助（学用品・旅行費等）
   小・中学校での支給実績（目安）
   → 計 約3万円～5万円（※学年・自治体による）
3. 医療費助成（親の通院費軽減）
   親が月1回通院した場合の自己負担差額
   （3割負担 3,000円 → 助成後 500円 = 月2,500円軽減と仮定）
   → 計 約3万円

合計：約10.7万円 ～ 14.5万円

これらが「知っているか、申請したか」だけで変わるのだ。

控除よりインパクト大！生活を支える給付制度

税金の控除も大事だが、日々のキャッシュフローに直結するのはこちらの制度だ。

医療費助成（福祉医療）｜親も対象

多くの自治体で子どもの医療費は無料化・軽減されているが、ひとり親家庭向け助成の最大の特徴は、「親本人の医療費も対象になる」点だ。

父子家庭の父親は、自分の体調不良を我慢しがちだ。しかし、この制度があれば、

1レセプト（医療機関ごと）あたり：約500円（月額上限あり）
程度で受診できる。
「風邪をこじらせて仕事を休む」というリスクを、低コストで回避できるのは合理的だ。

就学援助（教育委員会）

給食費、学用品費、修学旅行費などが補助される。
これは「毎年申請」が必要なケースがほとんど。「去年出したからOK」ではない。提出漏れ＝支給終了なので、学校からの手紙は春先に絶対に見逃してはいけない。

ひとり親支援の要「児童扶養手当」とは

まずは、ひとり親世帯の生活を支える中心的な制度である「児童扶養手当」の概要を押さえておきましょう。

【制度の基本】

• 対象： 18歳になった最初の3月31日までの児童を養育しているひとり親など
• 支給回数： 年6回（奇数月）
• 支給額： 所得に応じて「全部支給」「一部支給」「不支給（0円）」の3段階に分かれる

【父子家庭の現実：所得制限の壁】

この手当には所得制限があります。
父子家庭の場合、就労収入が母子家庭平均より高い傾向にあるため、申請しても「一部支給」または「不支給（対象外）」となるケースが大半だが、認定を受けておくことをおすすめする。

1. 認定を受けておけば、収入ダウン時に即座に支給開始される
   児童扶養手当は、「申請した翌月分」からしか支給されません。
   もし、将来収入が減った（または控除が増えた）タイミングで慌てて申請しても、申請が遅れた月数分は遡って貰うことができません。しかし、今のうちに申請して「所得制限による支給停止」という認定を受けておけば、毎年8月の「現況届」で所得判定が行われるため、所得が下がった年度から自動的に（申請なしで）支給が開始されます。
2. 「所得」の計算は複雑で、実は対象内かもしれない
   自分では「年収が高いから無理」と思っていても、以下の要素で「所得」が圧縮され、一部支給の対象になるケースがあります。
   ・養育費: 8割しかカウントされない
   ・控除: 寡婦・ひとり親控除以外の控除（医療費控除、iDeCoなどの小規模企業共済等掛金控除など）は引ける
   ・社会保険料: 一律8万円引かれる
   役所の計算はこれらを厳密に行うため、「ダメ元で出したら一部支給になった」というケースもゼロではありません。
3. 公的融資などの「証明」になる場合がある
   自治体によっては、手当が全額停止でも「児童扶養手当の受給資格者」である認定通知があれば、母子父子寡婦福祉資金貸付金（無利子の学費貸付など）の審査がスムーズになる場合があります。

実録：児童扶養手当の「申請の壁」

ひとり親支援の中心である「児童扶養手当」。
実は、これが一番申請ハードルが高かった。私の実体験をお話ししよう。

当時、私は役所へ事前に電話し、調停離婚であることも伝えた上で必要書類を完璧に揃え、窓口へ向かった。
しかし、現場で担当者にこう言われた。

「調停離婚が確定していることを証明する『事件終了証明書』が足りません」

調停は相手側（元妻）が申立人だったため、正式な証明書は相手側に送付されており、手元になかったのだ。最終的には役所側の案内不足ということで、役所から相手方に直接書類手配を依頼してもらう形で決着した。

意外と知らない？民間のひとり親支援

公的支援以外にも、民間企業が提供する「ひとり親・子育て割引」は存在する。
これらを活用して、固定費を圧縮しよう。

ドコモ「子育てサポート割引」の破壊力

最後に、民間支援の具体的な効果として、我が家の携帯料金（ドコモ）の実例を紹介しよう。
我が家は3回線を契約しており、一般的な「ファミリー割引」に加えて、以下の割引をフル活用している。

1. comotto 子育て応援プログラム
   これはひとり親に限らず、親子関係があれば対象になるプログラムだ。
   特典として、子どもの誕生月にdポイントが1,000ポイント進呈される。地味に嬉しいが、本命は次だ。
2. 子育てサポート割引（ひとり親世帯対象）
   これが父子家庭なら絶対に使いたい割引だ。

【我が家子育てサポート割引額】

• 基本使用料割引：1,210円割引
• 音声オプション割引（かけ放題）：1,980円 → 1,100円（880円割引）
• 合計割引：月額 2,090円

年間削減額：25,080円

なんと、年間約2万5千円が浮く計算になる。

格安SIMへの乗り換えも検討したが、この割引額と通信品質、家族間通話無料などを考慮するとドコモを継続する選択になる。

まだまだある！利用できる減免制度と注意点

今回は「我が家で実際に使っているもの」を中心に紹介したが、ひとり親家庭が利用できる制度は他にも多数存在する。
例えば、水道料金の減免やJR通勤定期の割引などが代表的だが、これらは別の機会に詳しく紹介したい。

一つだけ、よく相談される「国民年金保険料の免除」について触れておこう。

国民年金の免除制度は「将来」への影響を考えて

所得が低い場合、国民年金保険料の全額または一部が免除される制度がある。
目先の支払いがなくなるため、家計にとっては非常に魅力的だ。

しかし、注意点がある。
免除された期間分、将来受け取る「老齢基礎年金」の受給額が減ってしまうのだ（全額免除の場合、国庫負担分の50%しか反映されない）。

• メリット： 今すぐの支出が減り、生活が楽になる。
• デメリット： 老後の受給額が減る。

「今はどうしても苦しいから免除」という選択はありだが、生活が安定したら「追納（後払い）」して満額に戻すことも検討すべきだろう。

給付金制度等の煩わしさとどう向き合うか

給付金や支援制度で一番もどかしいのは、本来受給できる資格があるのに、自分自身で申請しない限り受け取れないという点だ。 税金は自動的に引かれるが、支援は黙って待っていても届かない。

さらに厄介なのが、「自分がいったい何を使えるのか」が非常に分かりにくいことだ。 誰かがメニュー表を持ってきてくれるわけではなく、自分で探しに行かなければならない。 そのうえ、制度は毎年のように変わり、子供の成長によっても条件が変わっていく。

これを働きながら追いかけ、クリアしていくのは本当に骨が折れる作業だ。 けれど、知らないままでいると損をしてしまうのが現実だ。

面倒な書類仕事だが、これも家族の生活を守るための「父の仕事」と割り切って、一つひとつ確実に片付けていこう。